マイクロ法人を設立してもうまく行かない勤務医が多いのはなぜ？

マイクロ法人に向く勤務医が少ない理由

数年前よりマイクロ法人やプライベートカンパニーと呼ばれる小さな法人を活用した節税方法を紹介する書籍やインフルエンサーが増え、勤務医の皆様からも、「マイクロ法人をつくりたい」というお問い合わせを数多くいただいています。

しかし、実際にマイクロ法人を設立することになるケースは10％以下で、ほとんどの方がマイクロ法人ではない選択肢を選ばれています。その背景には、あまり知られていませんが、勤務医の方とマイクロ法人の相性があまり良くないという事実が存在します。

その原因は主に下記の3つです。詳しく見ていきましょう。

①医業収入を一般法人で受け取れない

これはご存知の方も多いでしょうが、医師が医療行為の対価として得た報酬を一般法人で受け取ることは認められていないため、マイクロ法人をつくってもそこで受け取れるのは医業以外からの収入（M様も場合は執筆料の約100万円）のみです。

そのため、ご勤務先と交渉して給与の一部をコンサル料のような形で分けて振り込んでもらえないか交渉されている方も複数いらっしゃいましたが、それを認める病院は稀で、年々こういった手法にメスが入り厳しくなっているため、特に保険診療中心の医院は無理だと思っておいた方が良いでしょう。

マイクロ法人を使った節税を推奨する書籍の想定読者は一般的な会社員や個人事業主であるため、彼らであれば副業収入を全て会社で受け取るということも可能でしょうが、医師の皆様の場合は副業も別の医院でのアルバイトであるケースがほとんどです。そのため、アルバイト代を全て会社に…という方法は成り立ちません。

この大きなハードルがあるため、一般的な会社員や個人事業主のように会社をつくってもうまく所得を分散することができず、マイクロ法人を含む一般法人（株式会社や合同会社）を活用した節税手法がうまく機能しないのです。

②社会保険料が高くなる

社会保険料を安くする目的でマイクロ法人を活用するというスキームも巷に広がっていますが、この手法は勤務医を含む給与所得者（社会保険に加入されている方）には当てはまりません。そもそも、社会保険の加入者資格をお持ちの方が別法人の役員を兼務される場合、2社の社会保険料に加入しなければならず、２社から受け取る給与の合計額を基準として社会保険料が計算されるため、給与所得者がマイクロ法人を作っても社会保険料を安くすることはできなのです。

社会保険に加入されていないフリーランスの方など極一部の方は、ご自身の会社を使ってそこで社会保険に加入するというスキームが成り立つのでしょうが、残念ながらほとんどの勤務医の方は、マイクロ法人を作って会社から報酬を受け取ると社会保険料が高くなってしまうでしょう。

一方で、社会保険に加入中の給与所得者が副業（事業所得）で収益を得ても、その事業所得の分だけ社会保険料が高くなることはありません。この点では、わざわざマイクロ法人をつくらずに、個人事業を続けられた方がメリットが大きいと言えるでしょう。

これらの負担増を考えると、一般的に節税のメリットがそれを上回るのは副業の収益が300万円を超えたあたりからと言われています。