売り上げが8000万円を超えたら医療法人化した方が良いって本当？

2020年11月19日

I先生

昨年の売り上げが約9000万円となり、税金の負担も重くなってきたので顧問税理士に相談したところ医療法人化を勧められたのですが、医療法人化にかかる手間や費用に比べて、どの程度のメリットがあるのかがわかりません。本当に私は法人化した方が良いのでしょうか？

I様プロフィール

歯科開業医（53歳）

奥様（48歳）も歯科医師

お子様（10歳、8歳）

売上9000万円

チェア4台

吉田

売上が8000万円を超えると医療法人化した方が良いというのは、少し古い考え方で、I様の場合は、現時点では医療法人化するメリットが少ないと考えられます。その理由を詳しくご説明しましょう！

医療法人化すると節税になると言われている理由

医療法人化すると、節税になる理由は主に下記の３つです。

所得分散がしやすい
所得税より法人税の方が安い
相続税対策にもなる
退職金積立が容易に

では、I様の場合に置き換えてそれぞれの効果を検証してみましょう！

医療法人化すると更なる所得分散は可能か？

I様の場合は、奥様も歯科医師かつ常勤で働かれているため、奥様の給与設定はI様の80％程度。さらに同居されているご両親にも専従者給与として月15万円ずつ支払われているなど、十分に所得分散はできていると考えられます。そのため、医療法人化して更なる所得分散による節税効果が見込めるかというと、大きな効果は期待できない可能性が高いと言えるでしょう。

例えば、医療法人化をして、I様1000万円、奥様1000万円、ご両親各240万円の役員報酬とし、残りを医療法人に残すようにしたとしても、現在よりトータルで支払う税金が年間100万円安くなる程度です。このレベルでは、後に挙げるデメリットを凌ぐメリットがあるとは言えません。

相続税対策を目的とした医療法人化の必要性は？

I様の場合は相続税対策を目的とした医療法人化を検討する価値はあるかもしれませんが、まだお子様はお二人とも小学生ですので、どの道に進まれるかは不明とのこと。医療法人の後継者は医師もしくは歯科医師である必要があるため、どちらかのお子様が、医学部や歯学部に入学されることが決まってから医療法人化を再検討されることをおすすめしました。

医療法人化すると退職金積立がしやすくなる？

個人事業主が行える退職金積立は、小規模企業共済や確定拠出年金などに限られるため、それらを使って準備できる退職金には限界があります。例えば、開業から25年間、小規模企業共済と確定拠出年金を活用してそれぞれの上限額を積み立てた場合の金額は、運用益込みで4000～5000万円程度になるでしょう。

医療法人化することで、小規模企業共済や経営セーフティー共済の加入資格はなくなりますが、法人は生命保険を活用して、その保険料の一部を損金計上しながら退職金を積み立てることが認められていますので、退職金の積み増しが可能になるというわけです。

しかし、2019年に節税保険とも呼ばれた法人保険の税務処理方法が変わり、大きく節税ができて、返戻率も高い法人保険は姿を消してしまいました。掛け金の全額を所得控除することができる小規模企業共済や経営セーフティ共済に見合う節税方法は滅多に見つからないでしょう。そのため、生命保険を活用して節税することを目的とした医療法人化はお勧めできません。

医療法人化のデメリット

医療法人化のデメリットは以下の３つです。

設立に手間とお金がかかる
運営にかかる手間とお金が増える
解散する場合のリスクがある

こちらも、I様の場合に置き換えて詳しくお伝えしましょう。

医療法人化のネックはイニシャルコストとランニングコストの増加

医療法人化はするにも、してからもお金がかかります。一般的に医療法人化をするために、約100万円の初期費用がかかり、税理士の費用や社会保険料など運営にかかる費用も増えます。先述のように、I様の場合、医療法人化の節税効果は100万円程度ですので、増える費用でその効果は打ち消され、結局手間だけがかかるといった結果になりかねません。